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 沖縄戦が終わって70年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。

■「日米の植民地」と反発

 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」

 今月2日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、2013年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。

 「沖縄独立論」は、1879年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、1945年の終戦、72年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。

 日本女子大助教の高橋順子さんによると、60年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。

 独立論に変化がみられるのは90年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、95年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。

 松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。

 昨年11月の県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。

 昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。

 政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。(略)琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」(AERA3月9日号)と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。(略)自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」(週刊エコノミスト5月12日号)と指摘している。

 「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。