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 財政危機のギリシャに対する金融支援を話し合う欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合は27日、ギリシャが支援の前提となる国内改革案の是非を問う国民投票の実施を表明したことに反発し、ギリシャとの支援交渉を事実上、打ち切ることを決めた。ギリシャに対する金融支援プログラムは30日に失効する。同日が期限の国際通貨基金(IMF)からの約15億ユーロ(約2100億円)の借金を返せず、債務不履行(デフォルト)状態になり、世界の金融市場が混乱する可能性がある。

 財務相会合のデイセルブルーム議長(オランダ財務相)は会合の途中で記者会見し、「残念だが、あらゆる努力にもかかわらず、提案がギリシャ政府に拒否された」と述べた。ユーロ圏各国は、ギリシャの銀行から預金の流出が加速するなどの混乱を招く恐れがあるため、引き続き、緊急の対応策を協議する。

 これまでの交渉でギリシャは、EUやIMFなどの支援側に、増税などを柱とする財政改革案を示した。これに対し支援側は、年金カットなどでさらなる歳出削減を求めた。これをギリシャが受け入れれば、金融支援プログラムを5カ月間延長することを提案。ところが、ギリシャのチプラス首相はこれを拒否。27日未明、改革案の受け入れの賛否を問う国民投票を7月5日に行うと表明していた。

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