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 内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局(NSA)の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。

 ウィキリークスは、NSAのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。

 リストは2010~11年にかけてNSA内で登録された盗聴対象とみられ、計35回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「+81」から日本の電話番号が記され、「日本:経済成長」「多国間:国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち1件は、個人名の名字とともに「HOME」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。

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