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 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。

 2020年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。

 ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。

 また、東京都議会や伊勢志摩サミットの会場がある三重県議会など全国の地方議会でも、国に対策を求める意見書を可決・採択する動きが広がっていた。