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 トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。

 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。

 経営側は配偶者の分を2019年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して21年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなども話し合う。

 人事院の昨年の調査によると、…

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