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 大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により8月1日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。NGな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。

 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広(なみひろ)課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」

 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。

 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。

 たとえ面接する側にそうした意図がなく、「採否には関係ない」「緊張を解くための雑談」と考えていたとしても、1999年に職業安定法が改正され、業務に直接関係ない個人情報を集めることは違法になった(5条の4および告示)。赤尾課長補佐は、「以前は差別につながると説明してもなかなかわかってもらえない企業もありましたが、この改正で指導しやすくなりました」という。

 厚生労働省就労支援室によると、就職差別につながるおそれがある採用面接をしたとして全国の労働局が職業安定法に基づき是正指導したのは、2013年度で989件に上る。

 労働問題に詳しい笹山尚人弁護士は「プライバシーに踏みこむなど、仕事に関係する能力に直接関わらない質問は許されません」と話す。

 女子学生に対して、「彼氏はい…

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