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 「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。

 流布されたのは「7月9日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ(http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html別ウインドウで開きます)には9日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」(同局総務課)という。

 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。約36万人の特別永住者のうち約15万人の切り替え期限が7月8日だったことが、誤情報につながったとみられる。

 入国管理局によると、8日まで…

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