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 東京都世田谷区は、区内の同性カップルから申請があれば結婚に準じる関係と認める公的書類を発行する方針を決めた。11月をめどに実施する。4月に同性パートナーシップ条例を施行した渋谷区が同様の書類を発行しており、全国で2例目となる。

 29日の区議会常任委員会で区が報告した。対象は20歳以上の区内の同性カップルで、2人の住所や氏名を記した「パートナーシップ宣誓書」を提出すれば、保坂展人区長名で「受領証」を発行する。宣誓書は10年間保存するが、カップルの双方が望めば廃棄する。

 渋谷区の条例は、区内の事業者が証明書に最大限配慮するよう定め、住居の賃貸契約や病院の面会時に戸籍上の家族ではないことを理由に断るなどした場合は、区が是正勧告をした上で事業者名などを公表できる。一方、世田谷区の受領証にこうした効力はない。(斉藤寛子)