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 KDDI(au)の田中孝司社長は7日、総務省から改善を要請された携帯電話料金の「2年縛り」を見直す考えを示した。2年ごとの自動更新を改め、最初の2年だけ料金を割り引くプランを検討中だという。大手3社で見直しを表明したのは初めてで、残る2社も追随する見通し。

 4~6月期の決算発表会見で述べた。携帯大手3社の一般的な料金割引プランでは、2年ごとに訪れる契約の更新期以外に解約すれば、違約金が発生する。利用者の契約を不当に縛っているとの批判があり、田中社長は「改善に向けて取り組んでいる」と話した。