掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。

 来年度にも学校法人やNPO、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム(仮称)」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。

 文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。

 例えば小中高校での教室清掃や…

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