[PR]

 「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社(いくほうしゃ)の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証1部上場の不動産大手・フジ住宅(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人の40代女性が8月31日、会社側に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。

 女性は2002年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長(69)名で社員に配られたという。

 今年5月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。

 原告女性は、社内文書について「(韓国人は)利己的な人が多い」「噓(うそ)が蔓延(まんえん)している民族性」など差別的表現が多いとし、提訴後の会見で「偏見で社内が盛り上がっていくのが怖かった。私のような存在の居場所がなくなる」と心情を説明。会長が社員に採択運動への協力を求めることは事実上の強要であり、憲法が保障する人格権の侵害だとして、会社と会長には賠償責任があると訴えた。

 フジ住宅は「訴状が届いていないのでコメント致しかねる」としている。

 育鵬社の教科書の全国シェアは今年度、「歴史」「公民」とも業界5位の約4%だったが、今夏、大阪市や横浜市など都市部で来年度用に相次ぎ採択され、さらに伸びるとみられる。原告側によると、フジ住宅の社員らが実際に手紙を送ったとみられる自治体は関西に40以上あるという。(阿部峻介)