[PR]

 財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約110年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第3のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。

 いまの税額は350ミリ缶の場合、ビールが77円、麦芽比率が25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の55円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。

 発泡酒や第3のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税額を統一する方向で検討してきた。

 ビールの定義も拡大する。19…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

お得なシンプルコース980円が登場しました。詳しい内容はこちら