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 18歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が2日、政府への提言をまとめようとしたが、18歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から18歳に引き下げられるが、どの範囲まで「18歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。

 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」

 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった2日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)の議論は紛糾した。

 提言案には、民法改正で「大人」を18歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった18歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「16歳から飲酒、喫煙できる国もある」との意見もあったことから、日本でも18歳から認めることが「妥当」としていた。特命委メンバーの一人も2日、「酒だけ禁止するのは理解できない。自己責任で、社会が『ああだ、こうだ』と言う必要はない」と発言した。

 しかし、4月の特命委の発足以降、議論を積み重ねてきた民法や少年法といった「権利」「義務」の議論と違い、健康に直結する問題だけに、発言した約15人のうちほとんどの議員は反対した。事前に提言案が報じられたこともあり、特命委に出席した一人は選挙区の学校関係者から「非行の温床になる」と反対するよう求められていた。

 反対論が噴出した背景には、十分な議論が行われてこなかったこともある。

 健康や教育への影響を調べよう…

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