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 マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。

 4日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ICチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年4月以降、すでにICカードの身分証を持つ約18万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。

 政府は6月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。(青山直篤)