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 朝日新聞社が12、13両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」29%、「反対」54%だった。与党は17日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は20%、「ない」は68%。国会での議論は「尽くされた」11%に対し、「尽くされていない」は75%に上った。

 内閣支持率は36%(8月22、23両日の前回調査は38%)、不支持率は42%(同41%)で、第2次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。

 2017年4月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに合わせ、食料品の2%分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は35%、「反対」は54%。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は17%で、「反対」の72%を大きく下回った。

 マイナンバー制度については、役所での手続きが簡単になるなどと政府が説明するメリットに「期待する」は34%で、「期待しない」の57%を下回った。一つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるか尋ねたところ、「大いにある」33%、「ある程度ある」38%、「あまりない」は21%だった。

 維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する方針の新たな国政政党については、「期待する」34%、「期待しない」は49%だった。

 調査方法 12、13の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用として判明した番号は4047件、有効回答は1994人。回答率49%。