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 安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74%に上った。

 内閣支持率は35%(9月12、13両日の前回調査は36%)で、第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は45%(同42%)だった。

 参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67%で、「よかった」の16%を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が48%で、「よかった」の34%を上回った。

 5月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で5回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が5割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

 安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」12%に対し、「尽くされていない」は75%と大きく差が開いた。

 安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」16%に対し、「十分にしてこなかった」は74%だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は35%で、「十分にしてこなかった」の52%を下回った。

 安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は51%で、「違反していない」の22%を上回った。

 安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」34%、「評価しない」は49%。民主支持層では「評価する」は73%だったが、無党派層では「評価する」32%、「評価しない」43%だった。

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