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 スイス・ジュネーブで開かれていた国連人権理事会に出席し、沖縄に米軍基地が集中する問題について「沖縄の人々がないがしろにされている」と訴えた翁長雄志(たけし)知事。帰国直後の24日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、改めて「辺野古反対」をアピールした。

 翁長氏は「県民挙げて反対を訴えていくと、日本の民意が変わることもあり得る」と強調。政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消して政権に対抗しながら世論の変化に期待する考えを示した。

 今回の訪欧の狙いについては「日米両政府に訴えてもたらい回しにされる。国際社会にも訴えなければならない」と説明。国連人権理事会で翁長氏の発言の直後に在ジュネーブ日本政府代表部が「日本政府は在沖米軍が地域へ与えるインパクトを減らすことに最も重点を置いている」と反論したことに「負担軽減策を誇張する言い方。大変残念だ」と批判した。

 海外メディアからは、安倍政権の姿勢や、安全保障関連法の成立について質問が集まった。翁長氏は「民主主義の価値観を世界に広げるための日米安保体制というが、小さな沖縄を翻弄(ほんろう)して構わないという国が、世界の国にこれを訴える資格があるのか」と述べた。

 翁長氏は21日(日本時間22日)に国連人権理事会に出席し、沖縄の基地集中が解消されない現状を「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。24日朝に成田空港に到着し、記者会見に臨んだ。(上遠野郷)

■「大きな一歩」「知事の行動に…

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