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 認可保育所に入れない「待機児童」が5年ぶりに増えた。その人数は、2015年4月1日時点で2万3167人。2万人を超えるのは7年連続だ。子育てにかかわる現状とは。

 少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。

 ――2015年1月の保育士の有効求人倍率(求職者数に対する求人数の割合)は全国平均で2・18倍、東京都は5・13倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。

 「まず、保育士不足の現状として、政府が1月に打ち出した『保育士確保プラン』では、17年度末までに新たに6・9万人の保育士確保が必要としています。しかし、保育士の資格があっても保育士の仕事に就かない人も多くいます」

 「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、13年の調査では、保育士の賃金は月額20万7400円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均29万5700円を大きく下回ります。幼稚園教員は21万9600円で、小学校教員は33万1600円です。保育士を教育の職員としてみている国では学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので、格差が大きいと言えます。それに『ただ子どもと遊んでいるだけ』という保育士に対する誤解もあります」

 「さらに制度的な要因もあります。認可保育所の場合、財源は基本的に公的な補助金と、親が払う保育料です。その保育料は公定価格で決まっているので、事業者側が勝手に定めることができません。基本的に、補助金か保育料を上げないと保育士の給料は上がりません」

 「また、保育士は長く勤めても昇給しにくいシステムです。日本の保育士資格にはスキルに応じた資格の区分がありません。仮にスキルアップしても保育所に補助金が増えるわけではないため、昇給に結びつきにくい。さらに、株式会社が設立した私立の保育所は、公立にはある退職手当などへの補助がなく、賃金はさらに低くなります」

■子どものアレルギーや保護者対応、早朝・夜間勤務も

 ――保育士は今、仕事の負担が増えているそうですね。

 「アレルギーの子どもの対応を誤れば生命にかかわりますし、発達の遅れなど特別な配慮が必要な子どももいます。子どもや家庭の状況が様々ななか、保護者への対応もあります。午前7時台に始まり、午後8時以降もあいている保育園も増え、早朝や夜間、土曜日の勤務も増えています。子どもの人数によって配置する保育士の人数が決まっているため、休みにくいこともあります。それにもかかわらず、『子どもと遊ぶだけで、特別な知識もいらない』と認識している人がいるなど、社会的評価が必ずしも高くありません」

 「欧州でも『保育士は遊んでいるだけ』という見方が長かったそうです。でも、そうではなく教育者として重要な仕事をしていると理解され、保育士の処遇を上げ、実際に保育が子どもの発達にプラスになっているかをチェックする機関をつくるなどして、保育に税金を投じることに国民が納得するようになった歴史があります」

 ――海外の事例を池本さんが研究しているのはなぜですか。

 「海外で『進んでいる』といわれる国だって、お金がないことは同じです。だから海外では『公費をムダにしてはいけない、そのために使われ方や効果をしっかり評価する』というところから始まっています。日本も状況は同じなのに、お金がきちんと使われているかの検証がないことは問題ではないか、という思いがあります」

 ――海外と日本で違いは。保育所のあり方も違うのですか。

 「例えば、保育士の給料のための補助金が違う目的で使われてしまわないように、資格にあった賃金を保育士が得ているという証明がなければ保育所の補助金が出ない仕組みにしている国もあります。保育士がレベルアップして賃金も上がる仕組みがあれば、保育士のなり手も増えていきます」

■すべての子どもに「保育所に通う権利」がある国

 「ほかには、学校教育と同じで、すべての子どもに『保育所に通う権利』を保障することを掲げた国があります。例えばノルウェーでは、以前は1、2歳児を親が家で育てる場合、在宅育児手当といって保育所に配る補助金相当の手当が親に出ました。でも、親が家で面倒を見ることは、親子が地域で孤立することや、仕事をしないことで貧困に陥る可能性が高いことから、09年からすべての子どもに1歳から保育所に通う権利を保障しました。ドイツでも13年から、1歳以上3歳未満の子どもに保育を受ける権利が保障されました。保育所が、働く親のためでなく、子どもにとって必要な施設という考え方で整備される動きがみられます」

 「韓国では、以前は日本と同じく保育所を利用するには親の就労などの条件がありました。しかし、04年に、親が働いていなくても保育所が使えるようになり、保育所の利用率が急上昇しました。子どもを預けられるようになったことで、『時間ができたから働こう』という動きも出てきます」

 「英国だと、保育所に職業訓練機能をつけて、仕事をしていない親の就労を促す仕掛けも見られます。全員が毎日10時間以上子どもを預けるのでなくて、週3回でも預ける場があって、親同士がつながれる。預けることをきっかけに親も仕事を得る。親が経済的、精神的に安定していることで、税金も納めてもらえるし、子どもも安定します。保育所を、子どもの預け先ではなく、家庭全体を底上げし、地域をエンパワーメントするための拠点にしたわけです」

 ――とはいえ、限られた予算で保育所を増やすことは大変です。

 「海外では、多くの子どもに保育所へのアクセスを保障していく一方、予算が膨張しないように、子ども1人あたりの保育時間を見直すことにも力を入れています。例えば、オランダでは男女ともにパートタイム労働の割合が高く、両親いずれも週4日勤務にすることで、保育所の利用を週3日にするケースもあります。ノルウェーのように、育児休業をとりやすくすることで、0歳児の保育は原則しない国もあります。日本も国として、親の労働時間の短縮や働き方の柔軟化、休暇の権利拡大を進める検討が必要です」

■保育所内でお酒?保護者も参加する保育

――保育への親の参加も提唱していますね。

 「保育の質を高める方法の一つです。海外では親のボランティアを活用しています。特技を生かして、ピアノの上手な親がいれば子どもの前で演奏するとか、ちょっとしたペンキ塗りなら業者に頼まず親がやれば予算も有効活用できますよね。絵本を読む、でもいいのです。親にとっても保育への参加は楽しい時間になるはずです。英国では、迎えに来た父親たちが園内でお酒を飲める保育所まであると聞きました。親同士がリラックスして話すなかで、様々な情報交換ができて不安やストレスが解消できたり、園の改善に向けたアイデアが出てくるという効果があり、結果として保育の質向上につながると考えられているからです。親も保育のパートナーとみなされていて、一緒に関わることで情報も共有されますし、支え合うことができます」

 「日本で親の参加というと、熱心なバザー、などのイメージで極端です。保育は必要な子どもに提供する、という前提ですし、事故など安全上の観点から保育所側が、親が入っていくことに対して迷惑がることもあるかもしれません。『参加できない自分が後ろめたい』と感じる保護者もいるかもしれません。でも、強制ではなく、できる人ができる範囲で手出し口出ししてもいいのではないでしょうか。クレームとは違います。保育士も保護者も子どもも、満足度を高めるにはどうしたらいいか。それぞれが希望を出して、保育士らの専門知識とあわせながら調整する。これは、お金がなくてもできそうな一つの道ではないでしょうか」(聞き手・大井田ひろみ)

     ◇

 いけもと・みか 1966年生まれ。日本総合研究所調査部主任研究員。保育所を利用する親として「保育所をもっと良くしたい」と思いつつ、親として何もできないことに疑問を感じるなか、海外では親の力を保育の質向上に積極的に生かしていることを知り、海外事情を調査することへの思いが強まる。編著に「親が参画する保育をつくる 国際比較調査をふまえて」(勁草書房)。