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 来年11月の米大統領選で民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は7日、日米などが大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、「現時点では賛成しかねる」と反対する考えを表明した。TPPに反対を唱えるリベラル派や労働組合に配慮した発言とみられるが、クリントン氏が大統領に就任すれば、日米協議にも影響を与えそうだ。

 クリントン氏はテレビ番組の収録でTPPについて、「私が考えているハードルを満たしているとは思えない。疑問がまだ多く残されている」と述べ、日米を含む12カ国が大筋合意した内容は評価できないとの考えを強調した。

 クリントン氏は国務長官時代、「TPPは自由で透明性が高く、公平な貿易に道を開く」と賛意を示していたが、4月に大統領選出馬を表明して以降、踏み込んだ発言を避けていた。

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