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 欧州連合(EU)は8日、ルクセンブルクで内相理事会を開き、中東などから押し寄せる人々に対して国境警備を強化し、経済目的の不法移民を強制送還することなどで合意した。難民や移民が多く通るバルカン半島の国々やトルコとも協議し、不法移民の送還や、内戦が続くシリアの難民支援の協力で一致した。

 EUは先月、難民計16万人を分担して受け入れることを決めた。一方で、難民の中に不法移民が多数紛れ込んでいるとして、各国とも世論の反発が強く、早急に対策を打ち出す必要があった。

 理事会の合意文書は「送還者の割合が増えることは、不法移民の抑止につながる」と強調。不法移民には「強制送還を含むあらゆる措置がとられるべきだ」として、身柄の拘束など厳しい対応を辞さない構えを示した。アブラモプロス欧州委員(移民担当)は会見で「受け入れの分担は(難民問題への)総合的なアプローチの一部に過ぎない。滞在する権利のない人々を送還することは、コインのもう一つの面だ」と述べた。(ブリュッセル=吉田美智子)

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