地元で就職した学生は奨学金の返還を免除します――。若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。朝日新聞が47都道府県に取材したところ、香川、福井の両県が先行。国が人口減対策の一つとして今年度から後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の4県があらたに導入したほか、13県が検討しており、さらに広がりそうだ。

 「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の天雲大貴(てんくもたいき)さん(22)。香川県の奨学金を使って東京の私大に通っていた。今春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、地元の銀行に就職した。

 香川の制度は、2012年度に学生の地元定着を狙って始まった。奨学金を受ける条件は、保護者らが県内に居住▽保護者らの所得が県が定める基準額以下▽高校の成績が5段階評定で3・5以上――などで、大学などに在学中は月額3万~13万2千円を貸与される。卒業後、学生らが県内で就職し、3年間働くなどした場合、貸し付け月額のうち1万5千円または2万5千円分の返還が免除される。

 これまで奨学金を受け取った人は計475人。今春までの卒業者99人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは33人(9月末現在)。県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。