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 10代女性への強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性(72)が冤罪(えんざい)を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から7年、男性は16日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。

 男性は2004年と08年、当時10代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ1件と強姦2件の罪に問われた。09年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢(よわい)六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役12年に。最高裁が11年に上告を退けて確定し、服役した。

 だが昨年9月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていたのを確認し、11月に男性を釈放した。今年8月に地裁で始まった再審公判で、検察側は「虚偽を見抜けず服役を余儀なくさせた」と謝罪し、自ら無罪判決を求めた。

 男性は今回起こす国家賠償請求訴訟で、自宅に第三者がいる状況で被害を受けたとする女性の証言の不自然さや、自身の疾病で性行為は難しいといった説明が捜査段階の取り調べで考慮されなかったと主張する。

 さらに公判段階でも、冤罪を裏付ける証拠となった診療記録の取り寄せを弁護人が控訴後に求めたのに、検察は安易に「存在しない」と回答したと指摘。二審・大阪高裁も、当時の受診状況を確認するために求めた女性と母親への証人尋問を認めず、一審の一方的な判断を漫然と支持したと批判。予断を持たずに捜査と審理を尽くしていれば、冤罪は防げたと訴える。

 弁護人の後藤貞人(さだと)弁護士は「性犯罪の被害者の証言を疑えということではない。真実を見抜く力など誰にもないからこそ、無実の訴えがあれば、できる限り調べるのが捜査機関や裁判所の務めだ」と指摘。「なぜ、それが尽くされなかったのか。訴訟で問題点を探り出し、冤罪防止につなげたい」と話す。

■「刑事も検事も取り合ってくれなかった」

 男性は今月1日、朝日新聞の単独インタビューに初めて応じ、提訴を決めた心境を語った。