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 9月に成立した安全保障関連法を「憲法違反だ」と訴える裁判の提訴が相次いでいる。憲法学者らも大規模な集団提訴を準備中だ。いずれ司法を舞台に本格的な論争が始まるが、裁判所が憲法判断を示すには高いハードルがある。

 東京地裁は11日までに、安保法の廃止や違憲であることの確認を求める訴訟を少なくとも4件退けた。いずれも口頭弁論すら開かれなかった。このうち初とみられる訴訟の判決が2件、10月8日にあった。松山市の男性が「安保法は憲法9条に違反し無効だ」と訴えた訴訟では、地裁は「法律が憲法に適合するかの判断を抽象的に求めるものであり、審判対象にならない」とした。男性は控訴したが東京高裁は今月11日、控訴を棄却した。

 裁判所は、法律が違憲かどうかを判断する「違憲審査権」を持つ。だが、具体的に損害を受けたなどの理由がなければ、中身を審理せずに退ける「門前払い」となってしまう。判例では、「抽象的に法律の違憲性を問うことはできない」とされているからだ。

 では、どんな訴訟なら裁判所が安保法の憲法判断をすることになるのか。

 専門家が挙げるのは、自衛隊員…

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