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 将来の出産に備えて卵子を凍結保存する試みを千葉県浦安市が始めた。費用は税金で助成するという。はたして市が願う少子化対策につながるのか?

 「学校の性教育は避妊ばかりが教えられている。妊娠は危険というより、奇跡です」。平日の夜7時、市健康センターの会議室。順天堂大医学部付属浦安病院の菊地盤(いわほ)先任准教授(47)の熱弁に、仕事帰りのスーツ姿の女性たちが聴き入った。卵子の凍結保存の希望者向け無料セミナーだ。

 参加した会社員女性(34)は「仕事に熱中して結婚できず、相手がいないが、凍結してみたい」。別の会社員女性(33)は「高額な費用が問題だったけど、将来の選択肢としてやってみたい」と話した。

 この病院と連携して市民の卵子凍結に取り組むことを市が発表したのは今年2月。東京に隣接し、若い世代が流入する浦安市だが、少子化傾向は顕著だ。2014年の合計特殊出生率は全国平均1・42を下回る1・09。10人中1~2人は不妊治療を検討し、成功率が高い若い世代が体外受精を選択しても高額な費用を用意できない。それならば、市が財政的に若年層を支えて将来の出産につなげるという狙いだ。松崎秀樹市長(65)は「若い世代が安心して自然妊娠で出産できる社会になるまでの緊急避難的措置」と言い、「将来的に保険が適用されるよう国を動かし、女性を救済したい」と意気込む。

 市は今年度から3年間、補助金計9千万円を出す。結果、保険が適用されない計56万円の費用のうち、利用者の自己負担は外来での投薬や注射など10万円で済む。凍結した卵子は45歳までに妊娠することを前提とし、維持費は補助金でまかなわれる。

 すでにセミナーには7月からの3回で19人が参加。平均年齢は33~34歳で、ほとんどが「現在は相手がいないが、将来は出産したい」とアンケートに答えている。ただ、病院側は「実際に卵子を採取する人はそれほど多くないのでは」とみる。体の負担が小さくないからだ。病院によると、卵子採取まで最低10日の通院が必要で、排卵誘発剤の接種は吐き気やおなかが張るなどの副作用もある。手術時は全身麻酔をかけて卵巣に針を刺して卵子を採取する。体外受精後、卵子を体内に戻してからもリスクがあるという。

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