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 安倍晋三首相は5日、車の自動運転の2020年までの実用化や、小型無人飛行機(ドローン)による宅配の3年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。

 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が5日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。

 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる20年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。

 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、IT企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、17年までに公道で実証実験を行うという。東京五輪までに実用化し、競技会場と成田空港の間などで導入することを想定する。

 ドローンを使った荷物の配送は…

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