[PR]

 文部科学省の国立大学法人評価委員会は6日、2014年度の評価結果を発表した。群馬、旭川医科(北海道)、秋田の3大学について、業務運営や財務内容などが5段階で最低の「重大な改善事項がある」に分類した。

 評価は国立大が法人化された04年度から始まり、全86の国立大と4の大学共同利用機関の計90法人が対象。毎年公表され、国立大の収入の3~4割を占める運営費交付金の額に影響する可能性がある。これまで最低評価は11年度と13年度の東工大だけで、複数が同時に最低とされたのは初めて。

 群馬大は、腹腔(ふくくう)鏡手術で患者が相次いで死亡した大学病院に、適切な原因分析や病院長への報告がないなど「医療安全管理体制に重大な欠陥」があるとされた。旭川医科大は、赤字を解消する計画が実行できなかった上、収入見込みが不適切で現金が不足し、短期借り入れを3回実施した。秋田大は寄付金を使うと赤字が減る会計の仕組みを悪用し、帳簿上赤字を圧縮したように見せかける不正をしたことが問題視された。

 一方、最も高い「特筆すべき進捗(しんちょく)状況にある」とされたのは帯広畜産(北海道)、福島、岡山、山口、高知の5大学。岡山大は16年度から全学部で60分授業や4学期制をスタートし、帯広畜産大は14年度に教員の8割に年俸制を導入したことが評価された。(高浜行人)