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 日本郵便は12日、マイナンバー(社会保障・税番号)を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。11日時点で配達済みの世帯は約1割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。

 通知カードは、計5672万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、11日までに終えたのは595万通。政府が掲げる「おおむね11月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」(日本郵便広報)という。

 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、11日までに42%分に当たる2393万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計18件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。

 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地方公共団体情報システム機構は「一部の配達は12月になる可能性がある」としている。