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 2015年の日本企業による海外企業の合併や買収(M&A)が、11月9日現在で年間で初めて10兆円を超えた。14年通年(5兆7829億円)の約1・7倍の勢いで、9年ぶりに過去最高を更新した。人口減で国内市場の先細りが見込まれるなか、企業は業績改善で豊富になった手元資金を使い、海外の成長市場を取り込もうとしている。

 M&A助言会社のレコフの調べでは、9日現在で10兆44億円に達した。円安が進み、円換算の金額でふくらんだ面もあるが、過去最高だった06年(8兆6090億円)を上回った。地域別にみると、北米が4兆527億円と約4割を占め、欧州の2兆7617億円、アジアの1兆9872億円と続いた。

 目立ったのは、これまでは主に国内の客を対象にしていた生命保険会社や損害保険会社の動きだ。損保最大手の東京海上ホールディングスは6月、米中堅保険会社を約9400億円で買収すると発表。明治安田生命保険も、米国の中堅生保の買収を発表し、金額上位10社のうち4社を生損保が占めた。少子高齢化が進むことも背景に、ある大手損保幹部は「成長をめざすのであれば、日本以外に収益源を求めるのは当然の流れだ」と話す。

 伊藤忠商事は、タイの財閥「チ…

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