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 与野党でつくる「超党派ゴルフ議員連盟」(会長=麻生太郎財務相)は18日、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を国家公務員に禁じた「国家公務員倫理規程」から、「ゴルフ」の文言を削除するよう政府に申し入れた。

 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、公明党の漆原良夫・中央幹事会会長、維新の党を離党した小沢鋭仁元環境相らが首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を渡した。決議文はゴルフを「年齢を問わずプレーできる生涯スポーツ」と評価。禁止するスポーツにゴルフだけ明記した倫理規程について、「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆(ぼうとく)」と批判している。

 倫理規程は、中央省庁の官僚がゴルフ接待などを受けた不祥事が続発し、2000年に制定。改正には有識者でつくる審査会を経て、閣議決定する必要がある。菅氏は18日の会見で「審査会で検討するものなので、それを待ちたい」と述べ、見直すかどうかは明言を避けた。

 衛藤氏は提出後、記者団に対し、「来年のリオデジャネイロ五輪で正式種目になるのに、屈辱的な規定がある」と主張。「地方公務員も萎縮して私用のゴルフまでひかえ、経済に悪影響が出ている」と訴えた。(相原亮)