厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためICT(情報通信技術)を活用したりする方針を固めた。安倍政権が26日にまとめる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。

 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の9月の有効求人倍率は5・44倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。

 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に70万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。

 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのICT化を進め、離職を食い止めたい考えだ。

 ただ、保育士の賃金が全産業の平均と比べて月10万円程度低いことなどから、保育士不足の解消策では「一義的には処遇改善が必要だ」との指摘がある。(伊藤舞虹)