経済協力開発機構(OECD)は24日、教育に関する調査結果を発表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3・5%で、スロバキアと並んで加盟国34カ国中、最下位だった。

 OECDによると、公的支出のGDP比は加盟国平均が4・7%。最も高かったのはノルウェー(6・5%)で、ベルギー、アイスランド(いずれも5・9%)、フィンランド(5・7%)が続いた。英国は5・2%、米国と韓国はともに4・7%だった。

 教育機関への公的支出のGDP比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は5年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。

 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は92・9%でOECD平均(90・6%)を上回ったが、大学など高等教育では34・3%でOECD平均(69・7%)を大きく下回り、加盟国で最低の韓国(29・3%)の次に低かった。

 OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本では大学教育への家庭の負担が大きい。米、英などのように奨学金を活用するなど負担の軽減が課題だ」と述べた。(片山健志)

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