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 今の衆院議員の任期が残り3年近くある中、安倍晋三首相が今夏の衆参同日選も選択肢に入れるのは、衆院解散のタイミングが憲法改正を含む今夏以降の政権運営に大きく影響するからだ。首相が実際に同日選に踏み切るかは、年初から続く三つの選挙が一つの判断材料になりそうだ。

 首相は今のところ、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針だ。与党内では「消費増税後、しばらく景気が冷え込む可能性があり支持率も落ちる。解散のタイミングが難しくなる」との見方が多い。このため、自民内には、増税準備が本格化する前の16年中の解散を求める声がある。

 与党内で同日選論が取りざたされ始めたきっかけは、昨年11月下旬以降の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議だ。

 首相や菅義偉官房長官が協議を主導し、軽減税率の適用範囲を1兆円規模に拡大。公明党の意向を丸のみした。公明は「衆参の比例区、選挙区の四つの投票先を支持者に覚えてもらうのは難しい」(党幹部)と同日選には否定的だが、首相周辺は「公明に貸しができた。次は向こうが譲る番だ」。首相が同日選の選択肢を温存するためにも公明に譲歩したと説明する。

 首相や菅氏が気脈を通じる橋下…

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