政府系ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ向けに出資する準備を進めていることがわかった。業績が悪化している液晶部門を切り分けた新会社への出資か、シャープ本体に出資する案が有力だ。年内にも手法を固めたい考えだが、金融機関との交渉が難航しており、ずれ込む可能性もある。

 シャープは、海外勢との競争激化で主力の液晶パネルの値下がりが深刻化し、苦しんでいる。2016年3月期の純損益は1千億円超の赤字になる見通しだ。資金繰りも厳しくなり、銀行支援だけに頼る再建をあきらめ、新たな資金の出し手を探してきた。

 シャープ向け出資については革新機構のほか、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープの技術力に注目して意欲を示している。だが、政府は大きなサイズで高画質化できる「IGZO(イグゾー)」など、シャープ独自の液晶技術が海外に流出することを懸念している。このため、政府系の革新機構は出資に向けた準備を急いでいる。

 具体的には、シャープ本体から液晶事業を切り離した別会社に革新機構が出資する案や、革新機構がシャープ本体に出資して家電などの事業についても他社との連携や統合をめざす案が有力となっている。

 液晶事業はその後、革新機構が35・6%の株式を持つ中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業の統合会社)と一体化させる青写真を描く。

 いずれの案でも、主力取引銀行…

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