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 商品を買うと、無料で保険がついてくる「商品付帯保険」が増えている。客に代わって、店やメーカーが一定期間の保険料を負担し、人にけがをさせた場合などに補償をしてくれる。引き受ける保険会社は無料期間が終わるころに客に案内を出し、有料でも続けてもらうよう声をかけ、販売先を広げるねらいがある。

 大手スーパーのイオンは2015年春から、自社ブランドの5万円以上の高級ランドセルに「プレゼント保険」をつけている。一般的に1年契約で数千円かかる保険料はイオンが出す。ランドセルと関係なく、子ども本人や同居する家族が他人にけがをさせたり、物を壊したりした際の損害賠償を1億円まで補償する。

 専用はがきなどで、引受先の朝日火災海上保険に申し込む。イオン広報は「子どもが加害者になる自転車事故のニュースも多く、ニーズがあると考えた。申し込みは順調」という。

 ゴルファー保険をつけているのは、ニコンの販売子会社のニコンイメージングジャパンだ。今年5月上旬まで、ピンまでの距離を測るゴルフ用のレーザー距離計を買った人には、1年分の保険料をニコンが負担する。担当者は「他社と差をつけたい」と話す。

 この保険を引き受ける東京海上…

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