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 政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

 来年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。

 政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

 ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、15年度補正予算案に3400億円を計上する。後半に配る人向けの予算(約500億円)は来年度当初予算案に盛る。

 その結果、年金をもらっている約4千万人の約3割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

 09年に麻生内閣が配った定額…

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