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 東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも12月下旬に発表する。

 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。2016年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。

 東芝は今年1月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。

 人件費の削減も進めるため、早…

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