[PR]

 国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が10日、支給された。管理職を除く行政職(平均年齢36・4歳)の平均支給額は約65万8600円で、昨冬に比べて、約3万3千円(4・8%)減少した。年間の支給月数は昨年と同じだが、6月と12月の支給月数が変わったことや、平均年齢が低下したことで減った。

 政府は今年度の国家公務員の給与とボーナスを引き上げる給与法改正案を来年の通常国会に提出する予定で、成立すれば、平均支給額は昨冬に比べ約1600円(0・2%)増の約69万3200円となり、差額分が後日支給される。

 主な特別職の支給額は、安倍晋三首相が555万円、衆参両院議長が511万円、最高裁長官が555万円。国務大臣は405万円、国会議員は305万円だった。行政改革の一環で、首相は30%、国務大臣は20%を国庫に返納する申し合わせになっている。

こんなニュースも