ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが2人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。2人目の支給額引き上げは35年8カ月ぶり、3人目以降は21年半ぶり。

 児童扶養手当は1人目の子ども分として月額最大4万2千円が支給されるが、2人目は5千円、3人目以降は3千円ずつと大幅に減る。これを2人目に1万円、3人目以降に6千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。

 受給者は3月時点で約105万8千人。10年前より約14万7千人増えた。子どもが2人以上いる受給者は約42万3千人で、全体の4割を占める。ひとり親家庭の貧困率は54・6%(2012年)と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第2子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考えだ。