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 困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻(はたん)する。

 関東地方の公営住宅の自宅で昨年9月、中2の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約2年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。11月27日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役7年を言い渡した。

 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の2年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。

 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、9月の収入は元夫からの養育費(3万円)のみ。一方、児童扶養手当が入る4、8、12月の収入は、30万円前後に急増していた。

 事件の2年以上前から、公営住宅の滞納家賃の一部を計5回、手当の入る偶数月の中下旬に払っていた。

 一審の公判でも「手当の月にまとめて家賃を払うよう県と話していたと聞いた」(元夫)「手当が入った時に払う形になった」(母親)との供述がある。

 2013年2月、母親は社会福祉協議会とヤミ金融業者から金を借りた。公判では「娘が中学に上がる頃で、制服代などでお金が必要になった。(家計が)いっぱいいっぱいだったので、どこかに貸してもらうしかなかった」などと供述している。

 その2カ月後の4月17日、2…

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