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 堺市会計室の課長補佐(59)が全有権者約68万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は14日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法(守秘義務)違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら10人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与(1カ月分)の3割を自主返納する。

 市によると、最終的に流出したのは全有権者68万2524人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計68万3933人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。

 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた2006~12年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計9回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年4~6月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む資料を公開用のレンタルサーバーに載せた際、誤って有権者情報も載せたとみられる。

 これまでの市の調査で、6月に…

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