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 来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の4割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。

 米モンマス大が14日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回10月の28%から41%に上昇した。トランプ氏は7日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は10日から13日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。

 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米NBCとウォールストリート・ジャーナルが10日に発表した共同世論調査で、「反対」が57%で過半数を占め、「賛成」は25%にとどまったが、共和党支持層では「賛成」が42%で、「反対」の36%を上回った。共和党支持者は、トランプ氏の発言を好感していることがうかがえる。

 トランプ氏の支持率は調査機関によってばらつきがあるが、どの調査でも同氏の勢いが増す傾向にある。2位には保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員が今月に入って浮上してきた。(ワシントン=佐藤武嗣)

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