政府は15日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機(ドローン)を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、3年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。

 同日開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で指定が決まった。

 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約10キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。

 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代などの利便性を高める。

 航空法では、ドローンは高さ150メートル以上や人口集中地域では飛行が禁止され、目視による監視も常時求められるが、こうした規制を緩和する。

 ドローンによる宅配をめざすアマゾンは、米国など複数の国でテストをしているが、事業化には至っていない。

 この日の会議では、外国人の人材の受け入れを進める広島県と愛媛県今治市、介護ロボットの開発を進める北九州市も、それぞれ特区の指定が決まった。(大内奏)

こんなニュースも