[PR]

 幼児園に定食屋、IT整備、売電も――。Jリーグで続く観客数の伸び悩みを背景に、各クラブが新規事業に乗りだしている。すぐに経営を支える収入源になるわけではないが、事業を通じて地域との接点を増やし、ファンの拡大も目指す。Jリーグの村井満チェアマンは「成功例は積極的に開示し、各クラブの経営安定につなげたい」と話す。

 「ゴール」「やったあ」。東京都多摩市の人工芝グラウンドに、緑色のユニホームを着た子供たちの声が響く。J2東京ヴが運営する、Jリーグ初の認可外保育施設「東京ヴェルディサッカー幼児園」のグラウンド。クラブの株主であるバディスポーツ幼児園のサポートを受け、昨年4月に開園した。

 東京ヴの普及部コーチが週4回、サッカーを教えるのが売りで、現在は3~5歳の7人が在籍する。初年度は数百万円の赤字となる見込みだが、5年後の単年度黒字化を目指すという。

 東京ヴの2014年度の営業収益は、J2では平均の約12億2千万円。最多は広告(スポンサー)収入の約5億6千万円で、入場料収入の約1億9千万円、サッカースクール事業の約1億3千万円と続く。幼児園を卒園した子供たちがクラブのサッカースクールに入れば、第3の収入の柱を強化できるとの思いもある。

 クラブの羽生英之社長は「(本拠が近い)横浜マ、FC東京はスクール事業で東京ヴの約3倍の収益がある。まずは地域の方々に幼児園を認めてもらい、子供が増えてから収益を考えたい」と話す。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

お得なシンプルコース980円が登場しました。詳しい内容はこちら