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 政府は2016年度の公立小中学校の教職員定数について、15年度よりも3470人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る3100人に加え、370人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。

 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は1クラス当たり1・8人の教職員を置いており、15年度は子ども969万人、38万7千クラスで、教職員定数は約69万4千人だった。少子化でクラス数は減り、16年度の定数は自然減だけで3100人減る計算だ。その自然減を上回る削減は3年連続となる。自然減を上回る削減は14年度が10人、15年度が100人だった。

 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に3040人を補充し、60人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。

 21日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。16年度の教職員定数は約69万人になり、16年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約1兆5千億円を計上する。(奈良部健、高浜行人)