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 日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。

 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。

 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加。11月には初めて5千人を超えたのは確実とみられ、年間で6千人近くに上る可能性が高い。

 昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3065人。ベトナム人(1022人)、インドネシア人(276人)が続いた。これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。

 失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。(機動特派員・織田一、末崎毅)

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 〈技能実習制度〉 海外から発展途上国などの外国人を最長3年に限って受け入れ、技能や技術を学んでもらい、送り出し国の経済発展を担う人材を育てる目的で、1993年にできた。対象の職種は農漁業や建設、食品製造、繊維関係など約70種。中国からの実習生が最も多く、約17万人(2014年末)いる実習生の約6割を占める。次いでベトナムの2割。フィリピン、インドネシアが続く。