リクルートホールディングス(HD)は24日、ネットを利用し、自宅やカフェなど社外で仕事をする「リモートワーク」を認める制度を、同社の全従業員約440人を対象に来月から導入する、と正式に発表した。制度の利用日数に制限は設けないほか、派遣社員も使えるようにする。

 同社はリクルートグループの中核の持ち株会社。部下からの申請があれば、上司は原則として、出社せずに仕事をするのを認めるルールにする。情報漏れ対策が施された携帯電話やノートPCなどを貸し出し、社外での労働時間は上司に自己申告し、どこで仕事をするかは人事評価の対象にしない。大半の社員は、裁量労働制で労働時間と給与が比例しないため、収入に影響しないという。

 「買収した海外企業と夜中に連絡する機会が増え、女性を含め働き方の多様化も求められており、導入を決めた」(広報)という。

 グループ子会社も、リモートワーク制度を先行導入しており、今回で対象となる従業員はグループ全体で計2千人に拡大する。東京・八重洲のリクルートHD本社の一部では11月から、従業員の席を固定せず、空いている席に自由に座る「フリーアドレス制」も導入している。