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 三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は、朝日新聞のインタビューで、中核の三井住友銀行の役員について、将来的に執行役員以上の2割程度を外国籍にしたいとの意向を明らかにした。海外事業の拡大に合わせ、現地での幹部の登用を増やす。

 三井住友銀は近年、アジアを中心に海外事業を拡大。銀行全体の収益に占める海外事業の割合は4割を超えた。宮田氏は「海外事業は、現地に通じた人が情報やネットワークを駆使した方がいい」とし、「数値目標を決める話ではないが、今の国内と海外の事業比率を考えると、全体の2割ぐらいが外国籍の役員になっていい」と述べた。

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