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 政府は、自動車を買う時にかかる税金の仕組みを2017年4月から改める。環境にやさしく燃費のいい車ほど税金が安くなる。税率が1%違うだけで車によっては数万円違ってくるだけに、自動車メーカーの燃費競争も激しさを増しそうだ。

 17年4月からは、自動車を買う時にかかる「自動車取得税」がなくなる。それと同時に、国が定める燃費基準をどの程度クリアしたかによって税率が変わる自動車税・軽自動車税の「環境性能割」を始める。自家用乗用車にかかる税率は、取得価格に対し、軽自動車以外の車は非課税、1%、2%、3%の4段階。軽は非課税、1%、2%の3段階とした。

 トヨタ自動車「ミライ」などの燃料電池車、日産自動車「リーフ」などの電気自動車は、ガソリンを一切使わないため非課税だ。三菱自動車が積極的なコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車や、マツダが得意とする軽油で走るクリーンディーゼル車も課税を免れる。

 また、国土交通省が定める「20年度燃費基準」より10%以上燃費がいい車も非課税になる(現行制度では一部に取得価格の0・6%を課税)。このグループには、トヨタ「パッソ」やスズキ「スイフト」など、排気量の小さいエンジンを積んだ小型車が多い。軽では、ダイハツ工業の「タント」などがある。室内が広い分、燃費がやや悪かった軽に恩恵が出そうだ。

 いまより税金が高くなりそうな…

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