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 大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会(同市の農業者年金受給者で構成)、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会(県や国東半島周辺の6市町村で構成)の4者は25日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。

 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。

 県によると、毎年発行している県民手帳には1995年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。

 佐伯市は同日から、市内の全約3万3600世帯を対象に「10年日記帳」を配布する予定だった。約2500万円をかけて5万冊を作製していた。

 杵築市も「杵築市世界農業遺産…

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