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 阪神・淡路大震災で被災した自治体から、東日本大震災の被災自治体へ中長期派遣された職員を対象に、朝日新聞が支援活動に関するアンケートを実施したところ、阪神大震災の経験や教訓を生かせたと答えた職員が回答者の5割を超えた。一方で、被災状況の違いなどから「阪神の復興事業での経験は共有できなかった」といった声もあった。

 アンケートは阪神大震災で被災した兵庫県と12市から、岩手県、宮城県と両県内の16市町、福島県、千葉県香取市の計20自治体に3カ月程度以上派遣された312人を対象に実施。180人(回答率58%)から回答を得た。派遣職員は住宅や道路の整備、土地区画整理などに取り組んでいる。

 今回の支援活動で「阪神大震災の経験や教訓を生かした支援ができたか」について「そう思う」から「そう思わない」までの5段階から選んでもらった。「そう思う」と答えた職員は18%、「どちらかといえばそう思う」は33%だった。

 阪神大震災で復旧・復興業務に自治体職員として関わった経験の有無で分けると、「そう思う(『どちらかといえば』を含む)」と答えたのは経験がある職員(69人)の65%。経験がない人(111人)でも42%が「そう思う(『どちらかといえば』を含む)」と答え、個人の体験がなくても、組織としての経験や教訓が生きたと感じた人が半数近くに達した。

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